勤務医師の節税
～その方向性～

物価が上がっていくのに税金や社会保険の実行負担率も増えていく・・。

一般のサラリーマンと比較して所得水準の高い勤務医師は特に高い税率に悩むことも多いかと思います。

ルールに則った上で節税できるのであれば方法を知りたいというのは当然のことではないかと思います。

ここでは、勤務医師の所得の大まかなパターンごとに考えるべき節税の方向性について解説します。

事業所得や不動産所得を赤字にして給与所得と通算するような手法は、確かに税金は減らせますが手元に残るお金も減ります（赤字になる位にお金を使っているため）。また、手間やコストも必要となります。

一方で、以下の方法については比較的誰でも簡単に始める事ができ、確実に節税効果を得る事が出来ます。

本記事の本題は次段落以降ですが、優先順位を誤ってしまわないよう、先に言及しておきたいと思います。

１．iDeCo（個人型確定拠出年金）

給与天引きするような形で退職金（又は年金）の積み立てができる制度です。

投資をするので元本割れのリスクはありますが、長期間積み立てるのでリスクは低いと言えます。

一方、積立額は全額所得から控除できます。

控除した分の何割かが節税できるので、「何割引きかで投資信託を出来る制度」となり、かなり確実性の高い節税策です。

加入していないようでしたら早速職場に問い合わせてみましょう。

２．NISA

一定額の投資について、配当や譲渡にかかる所得が非課税となる制度です。

残念ながら勤務医師の給与所得にかかる税金を減らす効果は無いですが、長期積み立てでリスクを減らせば将来の投資に関する税金を減らせる制度です。

２０２４年から制度が恒久化したので、これまで様子見だった方も余剰資金の投資策として活用すると良いでしょう。

３．ふるさと納税

節税策として良く知られていますが、どちらかというと「税金を前払いするとオマケ（返戻品）が貰える制度」という方が正しいです。

世間的にも税理士業界的にも賛否両論ある制度ですが、個人的には納税する側とされる側がWin-Winになる良い制度ではないかと思います。

一度やると毎年の楽しみになるので、やっていない方は是非トライしてみてください。

給与所得だけだと節税の余地が少ないので、基本的な方向性としては「給与所得以外の所得を新たに増やす」ことが節税策となります。

どのような所得でも良いかと言うとそうでもなく、節税につながるのは「給与所得と損益通算（プラスとマイナスを相殺）できる事業所得か不動産所得」が対象となります。

不動産を購入すると、購入に要した費用を一定のルールで費用化できます。

特に中古の不動産だと費用化の年数を実際の耐用年数より短くできることが多く、取得から費用化終了までの年度で経費を多く計上でき、節税につなげやすいです。

投資には当然リスクも伴いますが、節税をしつつ新たな収益源を作ることを検討しても良いかも知れません。

その他の方法としては「特定支出控除」という方法もあります。

⇒勤務医師と特定支出控除の解説へ

これは他のページで解説しておりますのでご興味がありましたらご確認ください。

給与所得以外に雑所得がある場合、大きな方向性としては以下の２点です。

なお、ここで言う雑所得は、講演料や原稿料など勤務医師の一般的な副収入を想定しております（FXや暗号資産などは想定しておりません）。

１．雑所得が０の場合

収入より経費が多く、雑所得が実際には計上されていないケースでは、雑所得を事業所得にすることで事業所得と給与所得の損益通算による節税を目指します。

事業所得にすることで新たに経費計上できるものもある（青色申告の特典）ので、今後雑所得が黒字に転じそうな場合にも事業所得化が有効な場合は多いです。

２．雑所得がプラスの場合

上述のとおり、事業所得化により新たに経費計上できるものもあるので、まずは事業所得化を検討すると良いでしょう。

その他に、事業所得化よりも手間はかかりますが、より高い節税効果も得られやすい方策として「法人化」があります。

所得税は超過累進税率で、所得が上がるほどに税率が上がる仕組みです。

一方の法人税は所得８００万円を超えると一定の税率なので、勤務医師として一定以上の給与をもらっている場合は「法人化」により所得を個人と法人に分割すると節税効果が高くなる場合が多いです。

当事務所の場合、勤務医師の先生方の状況をお伺いし、法人化、事業所得化などを適宜ご提案しております。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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