クリニックに関する税理士顧問料の相場
～医療専門税理士の立場で解説～

クリニックが顧問税理士を選ぶにあたって検討するのは、「どのような業務をどの程度の価格でやってくれるのか」ということだと思います。

今回は、上記と関連して「顧問税理士の報酬相場」について解説してみたいと思います。

なお、顧問税理士が「どのような業務をやってくれるのか」については、「医療専門税理士の選び方　～判断する上での４つのポイント～」をご確認ください。

クリニック開業にあたって顧問税理士を選ぶ場合、多くの場合では「月いくら払って何をしてくれるのか」が全く分からない状態だと思います。

今回のテーマである顧問料の相場についても、インターネットで調べても料金表が細かく設定されているものが多く、分かりやすいものは少ないのではないかと思います。

かくいう当事務所HPに掲載されている料金表も、事例なども掲載して分かりやすいように努めていますが、恐らく自分のクリニックでの顧問料がいくらになるのか理解できないケースが多いのではないでしょうか。

（ちなみに「料金表はこちら」）

これは、料金の根拠となる作業量と単価の積み上げ方が事務所によってバラバラで、かつ積み上げ方も料金表への表示方法もまちまちである事が原因です。

診療報酬に基づいて請求金額が決まる医療機関のように統一ルールがあれば分かりやすいのでしょうが、世間一般的には統一ルールのない業界が殆どです。

ただ、統一ルールはなくとも「何となくの相場感」は存在します。

例えばラーメンであれば、１杯２００円程度～数千円まで色々ありますが、概ね１杯６００円～１，０００円程度が相場感となるのではないでしょうか？（例えておいて申し訳ないのですが、それほど頻繁にラーメンを食べに行かないので・・違っていたらすいません。）

それでは、顧問料の相場はどの程度かというと、開業初年度であれば概ね３３，０００円～５５，０００円程度ではないかと思います。

＊これは後述する「全部丸投げ」での相場観で、データに基づかない完全なる私見です。

クリニック経営がある程度軌道に乗ってしまえば、経費の中での顧問料の割合は決して高くないので、上記の相場観を大きく上回らない範囲で比較検討すると良いと思います。

上記によらず、中には月数千円～でサービスを提供する税理士事務所も存在します。

いわゆる「激安税理士事務所」です。

私自身は激安税理士事務所で勤務した経験はありませんが、激安の仕組みとしては以下のようなものが考えられます。

１．記帳代行を別料金にする、もしくはフォーマットを指定する

「記帳代行」とは、「会計システムへの仕訳入力業務を代行する」事を指します。

医療業界では「記帳代行」が一般的ですが、他業種の激安税理士事務所はまずこのパターンが多いです。

また、記帳代行もやりますよ、と言いつつ、元データとなるエクセルシートへの入力などを条件とする場合もあります。

激安税理士事務所は、もらったエクセルシートを会計システムにインポートするだけ（なので安い）、というパターンです。

概ね顧問料の２～４割程度は記帳代行料なので、記帳代行をなくすか手間を減らすことで顧問料も減らすことができます。

ただ、当然の事ながら顧客側での作業量は増加します。

２．給与計算を別料金にする

会計・税務と共に、クリニックが必ず行わなければならない事務作業に「給与計算」があります。

医療専門税理士の場合、給与計算も含めて丸投げで対応してくれるところも多いです。

＊なお、先述した相場感には給与計算料も含まれております。

これを外出しにすると、顧問税理士とは別に社労士事務所とも契約しなくてはならず、別に月数万円の顧問料が必要となります。

３．初年度のみなど、特別な条件で割安にする

当事務所でも採用しているパターンです。

これは、顧客と税理士事務所側の双方にメリットがあると考えます。

（１）顧客側のメリット

一番金銭的に苦しい開業初年度に、少ない費用負担で税理士と契約できる。

（２）税理士事務所側のメリット

月〇〇円～・・という料金表の最低金額を安く表示できる。

なお、当事務所としては、上記とは別に「実質負担額」という観点から初年度割引を含めた料金体系としております。

すなわち、赤字の年の月３３，０００円と、所得３，０００万円の年の６６，０００円では、所得税の減税効果を考えると実質負担額はほぼ同じという考え方です。

（所得３，０００万円だと所得税４０％と住民税１０％がかかります。６６，０００円支払いが増えるとこれらの税金が計３３，０００円減ることになり、実質的な負担額は差額の３３，０００円となります。）

私が以前所属していた医療系の税理士法人では、基本的には個人と法人でそれぞれ単一の月額顧問料でした。

顧問料設定の考え方はさまざまです。

単一料金と売上に応じた料金それぞれのメリット（もう一方のデメリット）は以下の通りです。

１．単一料金のメリット

（１）顧客側

分かりやすく、契約後に顧問料を増額される事をあまり心配しなくて済む。

（２）税理士事務所側

契約書や債権の管理が楽で、かつ手間がかかる契約初年度からしっかりと顧問料を徴収できる。

２．売上に応じた料金のメリット

（１）顧客側

売上の少ない開業初年度などの負担が少なくて済み、作業量に応じた価格体系であれば納得感がある。

（２）税理士事務所側

長いお付き合いを前提とし、開業初年度の価格競争力を上げることができる。

なお、税理士事務所の中には「売上」ではなく「仕訳量」で料金設定している場合もあります。

確かに、作業量という面では売上よりも正確かも知れませんが、当事務所では以下の観点から売上に応じた料金体系としております。

１．仕訳量は変えられる・分かりにくい

仕訳は細かく切ると数量を増やすことができます。

そもそも内容が分からないから記帳代行しているので、仕訳量と言われても顧客側にはピンとこない指標なのではないでしょうか。

２．責任という観点

作業量の他に「税理士としての受託責任」という観点もあります。

売上が増えて納税額が増えれば、それだけ責任も増えることになります。

いずれにせよ一長一短があるので、しっくり来て相場感から大きく外れていない範囲で選べばよいと思います。

インターネットで税理士を探そうとすると、大抵のキーワードで「税理士紹介会社」が上位にヒットします。

なお、当事務所もHPのリンクを貼ってもらう（だけの）目的でいくつかの紹介会社に登録しておりますが、実際に利用したことはありません。

税理士事務所側のメリットとして簡単に集客できることは有難いのですが、紹介会社に支払う手数料がとても高いのが理由です。

具体的な金額はまちまちですが、クリニックが医師や看護師を採用する際に紹介会社に支払う手数料の概ね２～４倍ほどかかります。

それはともかく、税理士紹介会社を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

１．メリット

複数の税理士事務所を無料で簡単に比較でき、相場感を把握しやすい。

２．デメリット

業者によっては、裏で特定の税理士事務所とつながっていたり医療業界の経験が少ない可能性がある。

よって、利用する場合には、以下に記す他の選び方からも最低１事務所は話を聞いておくと安心です。

１．開業（盛業）しているクリニックからの紹介

信頼できる先輩がいればこの方法が一番手堅いと思います。ただ、紹介をお願いした手前、他を検討しにくくなるかも知れません。

２．開業コンサル等からの紹介

開業支援をしていれば必ず税理士事務所を紹介して欲しいと言われるので、開業コンサルや医薬品卸など開業時に関与する業者は税理士事務所に関する情報を必ず持っています。

医療業界に明るい税理士を紹介してくれますが、時に開業コンサルと裏でつながっている場合もあります。

希望しても複数事務所を紹介してくれない場合は裏のつながり疑ってみても良いです。

３．Google検索

自分で医療業界に明るい税理士を探す事も可能であり、最近増えている印象です。

当事務所への問い合わせも徐々に増えている印象ですが、「５社程度に見積りをお願いしている」といったケースもあり、相場感を知る目的で利用しているケースもあるのかも知れません。

ちなみに、当事務所に上記の目的でお問い合わせいただいても一向に構いません。

ご遠慮なくお問い合わせください。

４．親族や友人の税理士

気心が知れている事を重視するのであれば有っても良い選択肢だと思います。

逆に、不満などが生じた際でも不満を言いにくく、却ってストレスになるケースもあるようです。

クリニック開業は一生をかけた一大イベントなので、親族や友人であっても、依頼にあたっては「税理士に求めること」をしっかりと伝えていくべきです。

結構長文になってしまったので、税理士に支払う顧問料の相場感についてまとめます。

１．まずは依頼する業務を明確にする

こちらは、「医療専門税理士の選び方　～判断する上での４つのポイント～」をご確認ください。

２．丸投げするかを決める

丸投げする場合の顧問料は、概ね税込月３３，０００円～５５，０００円となります。

業務の一部をクリニック側で行う場合は、そこから減額を狙いましょう。

４．次年度以降の顧問料も確認しておく

売上に応じて顧問料が変更となる場合が多いので、次年度以降の顧問料も確認しておきましょう。

なお、これは初年度でもそうですが、確認にあたっては「年額でいくらになるのか」を把握しておきましょう。

５．複数の税理士事務所に見積もりを依頼し相場感を知る

方法は色々ありますが、必ず複数事務所から見積もりを取りましょう。

基本的には長い付き合いとなるので、開業準備の忙しい合間でも時間を取ってしっかりと選定を行うことをお勧めします。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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