医療専門税理士の選び方
～判断する上での４つのポイント～

開業準備を進めていくと、必ず「顧問税理士をどうするか？」という問題が発生します。

多くの場合、開業コンサルタントなどが紹介してくれた税理士を顧問にすると思いますが、果たしてそれで良いのでしょうか？

税理士事務所目線で、医療専門税理士の選び方を解説してみたいと思います。

なお、顧問料の相場については「クリニックに関する税理士顧問料の相場　～税理士の立場で解説～」をご確認ください。

医療専門税理士を選ぶ際のポイントについてお話する前に、そもそも顧問税理士って必要なのかについて触れておきます。

クリニックを開業する場合、当初は個人事業主となります。

よって、年間の業績については確定申告により所得税等を納付するルールとなります。

確定申告自体は毎年行っている先生も多いため、時として「自分でやるので顧問税理士は必要ない」と思われるお客様もいらっしゃるかもしれません。

最近はAI化も進み、「ほぼ自動で処理できるので顧問税理士は不要ですよ」という趣旨のメッセージを流している会計ソフト会社などが上記の考え方を推進しているようにも思います。

ただ、実際のところは以下の理由から顧問税理士が必要となるケースが殆どではないかと思われます。

１．収支内訳書の作成が難しい

事業所得について、収支内訳書の作成が必要となります。

これは主として損益計算書から作成しますが、固定資産や借入金の残高管理も行う観点で貸借対照表の作成も実際には必要です。

会計処理を自動化する技術は進んでいますが、一方で会計処理のルールも複雑化しており、決算処理など一定の手動処理は必須になります。

経理の知識がない場合、すぐにこれらに対応するのは難しいと言えます。

２．事業所得に関する税額控除などの規定もあり、確定申告の作業も増える場合がある

それでは決算だけ会計事務所にやってもらって確定申告は自身で行うという考え方はどうでしょうか？

対応してくれる会計事務所があれば成り立つかもしれませんが、時として「事業所得に関する税額控除」の適用を受けられる場合があります。

これは決算処理ではなく確定申告の際に計算・入力をするものなので、上記に該当する場合には自身で対応が必要となります。

コスト削減のために自身で申告を行った結果、知らぬ間に損をしているということになる可能性があります。

これらのことより、配偶者が経理経験者であるなど特殊な要件を満たさない場合は、顧問税理士に決算・申告業務を依頼する方が合理的だと言えます。

顧問税理士を選ぶ場合、医療専門税理士を希望する場合も多いと思います。

では、そもそも医療専門税理士って何なのでしょうか？

結論から言うと、その税理士なり税理士事務所が医療専門だと名乗っているだけです。

資格や経歴では以下のようなものを取得・経験している場合が多いです。

１．資格

特にない場合も多いですが、医業経営コンサルタントのような民間資格、最近では医業経営士を取得している税理士、事務所内教育の一環で取得を推進している税理士事務所もあるようです。

また、私のように薬剤師など医療スタッフ系の資格を有している方も時々はいるようです。

私の考えでは、税理士における医療系の資格は「商品ラベルや包装紙」みたいなものだと思っております。

つまり、保有資格は医療に対する想いや努力の結果を第三者に見えるようにする（又は見えるように努力する）姿勢の表れと考えていただければ幸いです。

２．経歴

多いのは医療系の税理士事務所や税理士法人の医療セクションというものだと思います。

次いで、銀行の医療セクション経験者なども少なくないです。

一方、私のように医療機関での勤務経験者というのは多いようでそうでもない印象です。

これらの経歴は医療機関の会計・税務そして経営をどのような角度から見てきたかという面で差が出てくる部分だと思います。

経歴からは医療業界に対する関わり方と関わりの深さをご確認いただければ幸いです。

顧問税理士を選ぶ際のポイントは「サービスの質」と「価格」となります。

サービスの質については、正直「依頼後でないと分からない」面もあると思います。

よって、担当者の人柄や経歴などで判断せざるを得ない部分があります。

一方の価格は定量的でわかりやすいのですが、価格の提示方法が税理士事務所によってまちまちなので比較しにくい面もあります。

よって、通常発生する以下の業務を含めた場合の年間価格を見積りとして提示してもらうようにしましょう。

なお、顧問料の相場については「クリニックに関する税理士顧問料の相場　～税理士の立場で解説～」をご確認ください。

１．顧問料（基本料金）

訪問頻度などによって変わる場合があるので、希望する訪問頻度を伝えておきましょう。

２．記帳代行料

経理担当者のいない殆どのクリニックで記帳代行を依頼します。どのような書類をいつどのような方法で授受するのかを確認しておくと依頼業務のイメージが多少なりともわいてきます。

３．決算料・所得税申告料

顧問料の〇か月分、というような提示方法が多いです。

４．年末調整・固定資産税・給与支払調書

１２月～１月にこれらの作業が発生し、税理士事務所の作業範囲となります。

これらについても作業料を確認しておきましょう。

５．消費税申告料

最初の年は発生しませんが、診療科によっては所得税以上にインパクトのある税目となります。

申告方法も「原則」「簡易」などあるのでこれらの料金も確認しておくと良いです。

６．その他（税務調査の立ち合い、医療法人化の際のコンサル料など）

上記の他、費用が発生する条件を予め確認しておくと、実際そのサービスが必要となった場合に齟齬が生じにくくなります。

医療は人の集まりなので、悩みごとの大半も人に関する事になります。

また、人事労務関連の届出・提出書類も多いので、最近では税理士事務所だけでなく社労士事務所とも契約するクリニックが増えてきました。

以下の業務について、開業コンサルタントや税理事務所が対応してくれるかを確認したうえで、社労士事務所との契約についても検討しましょう。

１．雇用契約書

開業に際し、開業コンサルタントがひな型を提供してくれる場合が多いです。

記載すべき項目が決まっており、インターネット上にもひな型は沢山落ちているので、自院で対応する事も可能です。

開業コンサルタントを依頼していない場合などは税理士事務所に対応可能かを確認しましょう。

２．採用面接

１．と同様、開業コンサルタントがオープニングスタッフについては立ち会ってくれる場合が多いです。

一方、開業後はコンサルティング契約が終わってしまうことから、立ち会ってくれることはぼぼなくなります。

オープニングスタッフと比較して数も頻度も少ないので自院対応が原則ですが、よほど不安が大きい場合は税理士事務所に相談してみると良いでしょう。

３．給与計算

税理士事務所又は税理士事務所に紐づいた社労士事務所が対応する場合が多いです。

顧問税理士選びをする際にも必ず確認しなければならない項目です。

４．労働保険料申告書

年に１回、申告書の提出が必要となります。

多くの場合は、給与計算と一緒に対応してくれます。

５．社会保険料の定時報告と随時改定

定時報告は年に１回、給与の実績を３か月分集計するような作業となります。

随時改定については、給与が大きく増減した場合に臨時的に届出を行うことになります。

これらも給与計算の流れで発生する業務なので、給与計算と一緒に対応となります。

顧問税理士選びの際の料金やサービス内容の確認とあわせて、これらについても必ず確認するようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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