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クリニック経営は、他産業と比較して「経営が安定しやすい」という印象があります。
実際、徐々に増えてきたとはいえ、業績不振による廃業はまだまだ他産業と比較して少ないです。
そのため、他業種からクリニック経営に参画したいという話が良く聞かれ、実際に非医師(医師以外)がクリニック運営を(実質的に)しているケースも見かけるようになりました。
ここでは、非医師(医師以外)がクリニック経営をすることの是非について解説します。
クリニック経営について論じるにあたり、何をもって「クリニックを経営している」ということになるのかを解説します。
まず、クリニックの経営主体として「個人」と「法人」があります。
「法人」には「医療法人」の他「学校法人」「一般社団法人」などもありますが、ここでは大半を占める「医療法人」を前提に開設します。
1.個人の場合
開設者である医師個人の事業所得となり、他者が経営者になる余地はありません。
個人クリニックの経営をする場合、テナントの賃貸や人材派遣などを通じて経営に参画する手段が一般的です。*後述します。
2.法人の場合
最高意思決定機関である「社員総会」の過半数を占めることで経営権を得ることができます。
社員総会は最低3名から構成され、社員1名は等しく議決権1票を有するので、最低2名の社員が必要です。
更に強くクリニックの経営権を得たいということで「理事長」になりたいという場合もあります。
しかしこれは、医療法で「医療法人の理事長は医師又は歯科医師である理事から選定」することになっています。
一定の運営実績などにより非医師(医師以外)が理事長になれるケースもあるようですが、ハードルは低くありません。
その他、個人クリニックの場合と同様、間接的に経営に参画する手段は存在します。
表面には出ていないケースが多いですが、実は非医師(医師以外)がクリニックを経営しているケースはそれなりに存在します。
但し、実際には以下のような理由から簡単には運営できていないケースが多いです。
1.診療するのは医師である
患者を求める「診療」は医師しかできないので、非医師(医師以外)が経営をしていても事務や購買など「メインでない業務」にしか関与できない場合が殆どです。
医師自身が経営をする場合に比べ、非医師(医師以外)が経営をする場合で医師のサービス向上へのインセンティブが働きにくい(自身に経営者マインドがないため)のも運営を難しいものにします。
2.人件費が余分にかかる
医師が理事長となり、その親族で役員を占めるのが一般的な一人医師医療法人の形態です。
ここに非医師(医師以外)が入ると、その分余計な役員報酬が発生します。
(逆に、役員報酬をもらわないとクリニックを経営するメリットもなくなってしまいます)
非医師(医師以外)が経営することにより、固定費が増え損益分岐点が上がってしまうことになります。
上記のように、モチベーションの低い雇われ医師のもと、より多くの収益をあげなくてはならない構造が、非医師(医師以外)によるクリニック経営を難しいものとしています。
上記を踏まえ、非医師(医師以外)がクリニック経営をするのは概ね以下の2パターンになると思われます。
それぞれについて解説します。
1.直接経営して大きく利益を上げたい場合
クリニック経営は儲かるという印象からの動機と思われますが、上述の通り非医師(医師以外)がクリニック経営をするハードルは通常より高く、うまくいっていないケースを見ることの方が多いです。
院長との関係がこじれて退職・・ということになれば、たちまち事業継続が困難になります。
よって、この理由で非医師(医師以外)がクリニックを経営するのはやめておいた方が無難です。
ただ、ノウハウと医師の人脈を得て多店舗展開できるのであれば、トータルでそれなりの利益を上げることは可能かもしれません。
2.周辺ビジネスで利益を上げる
私が過去に所属していた組織もこのパターンで、医療業界を顧客にしている一般企業などで多いです。
クリニックそのものは赤字であっても周辺ビジネスで利益を上げられるので経営するメリットはあるようです。
クリニック側としても、一般企業の資金力などを時として借りられるなどのメリットがある運営形態です。
ただ、クリニック単体で見ると、周辺ビジネス>クリニック経営となった結果、経営的に安定しにくくなる(経営改善へのインセンティブが薄れる)可能性はあります。
非医師(医師以外)がクリニック経営を行う場合について解説をしてみました。
非医師(医師以外)がクリニック経営をすることができる前提として「何らかの理由で自身では経営をしたくない医師が存在する」ことになります。
ただ、非医師(医師以外)が関与することで経営効率は下がる場合が殆どです。
よって、クリニックの院長になる医師の方には、是非ご自身での開業を検討していただきたいです。
経営自体を他に任せてしまうより、ご自身で経営を行い、不安の大きい部分を外部業者に担ってもらう方が無駄が少ないからです。
クリニック経営に明るい(と自称する)業者は沢山おります(僭越ながら私も)。
外部の支援を得るのはコストがかかりますが、「経営丸投げ」に比べればずっとリーズナブルな筈です。
ご自身で経営したくない理由を明らかにし、その理由をなくせるようなパートナーを探しましょう。
代表税理士 加藤 二郎(かとう じろう)です。お問い合わせをお待ちしております。
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